2023年3月11日
M&Aとは、企業の合併（Merger）と買収（Acquisition）の略称で、一つの企業が別の企業を買収または合併することを指します。経済情報をキャッチアップしていなくとも、少子化で事業承継などでも注目されています。
実はWebサイトもM&Aが古くから行われており、中古ドメイン含め、価値あるWebサイトをそのまま購入できるサービスがあります。
一般的なM&Aのメリット
- 経済利益
M&Aにより、シェアを増やしたり、事業の多角化を実現したりすることができ、企業の経済的な利益を追求することが可能。 - 効率化
M&Aによって、企業間で相乗効果を生み出すことが可能。例えば、両社の業務を統合することで、業務の重複を削減し、業務効率を向上される。 - 技術力・知識の取得
買収先企業が持つ技術力や知識を取得することが可能。これにより、自社の事業拡大や新たな事業を展開。 - リスク分散
事業の多角化を実現することで、リスク分散が可能となります。
一般的なM&Aのデメリット
- 統合失敗
企業間での文化の違いや経営戦略の違いなどが原因で、統合が失敗することも。 - 財務リスク
買収にかかる費用が大きく、財務的なリスクを伴うことも。また、買収によって得た企業の実際の価値が予測と異なる場合があるため、買収価格が高すぎる場合があります。 - 従業員の不安定感
買収によって、重複する業務が発生することがあり、それに伴い、従業員の不安定感が生じる。 - 規制や法律の問題
買収には、規制や法律の問題が発生することがあります。たとえば、反トラスト法や競争法などの問題がある場合、買収が困難に。
企業のM&Aは一つの取引金額も大きく、成功すれば大きな収益を生み出すケースも多くみられます。
WebサイトM&Aについて
サイトM&Aについてはそれほど金額も大きくなく、長期で大規模なオウンドメディアや事業多角化のためのベースサイトを0から作るケースよりプラスになる場合もありますが、アクセス解析で数値がはっきりとわかる事や運営できないフルスクラッチで作られたサイトの場合は逆に運営コスト高になるケースもあるのでご注意ください。
それでは、サイトM&Aが可能なサービスをご紹介。
ラッコM&A
ラッコM&Aはラッコ株式会社が運営するサイト売買プラットフォーム。
2021年、2022年に成約数No.1（ラッコ株式会社調べ）を達成しています。
無料弁護士相談チャット（契約書作成時）、契約書の自動生成、電子契約自動連携、エスクロー自動着金確認機能などサポートも充実。
料金は、売主は売却手数料無料、買主は成約金額の5%（ただし最低利用料金は55,000円（税込））。
売却手数料無料には独占掲載等の条件等がありません。
サイト移行代行(有料)も行ってくれるので、サイト売買未経験の方でも比較的安心して依頼は可能なサービス。
サイトキャッチャー
サイトキャッチャーは、サイトキャッチャー株式会社が運営する日本で最初にサイトM&Aを始めたサービス。2020年7月に現体制に変更。
料金形態は
- 売り手買い手との交渉をご自身で直接行う『直接交渉プラン』→３％もしくは5万円（税抜き）のいずれか高い方
- 仲介担当者に相手との交渉や売り先探しなどをすべて任せる『サイト売買仲介プラン』→１０％もしくは、10万円（税抜き）のいずれか高い方
初めて交渉を行う際は仲介担当者を挟むと安心ですが、あまりにも売却金額が低い案件や売れなそうな案件は対応不可との事。
サイトを売却する際には、無料クイック査定をすることをオススメします。24時間以内に専門家が査定を行なってくれます。
UREBA
売主手数料無料のM&Aサービスとなります。フォーイットはASP(アフィリエイトサービスプロバイダ)「afb」も運営しており、UREBA利用後もアフィリエイト広告でマネタイズをスムーズに行うことが可能。
また、PLシート・契約書のフォーマット、代理受領サービス、サイト移行代行（有料）など多数のサポートも無料で使用可能と、初めての場合でも比較的利用ハードル低め、安心して使用できます。
利用料金はプラットフォームのみを利用して取引をする案件の場合、完全成果報酬
買主様は売却額の5％(税抜)となります。（最低手数料は案件種類に応じて異なります。）売主様に関し完全無料となり業界最安値の手数料となります。
「UREBA」は株式会社フォーイットが運営
サイトM&Aの注意点
当然ですが、サイト運営がわからない場合は買わない。
売りに出されているサイトの事業と同じ事業をリアルで展開しているので相乗効果を生み出したい。という場合でも、サイトの数値は正しいものを提出してもらう（各種アクセス解析、被リンク数など）
収益がどらくらい出ているかを提出してもらう。
収益の方法は様々ですが、タグを見て、ASPやADを利用している場合はそれらのレポートを提出してもらう。
日本の上場企業もサイトM&Aは活用している
プラットフォームを利用していなくても、サイトM&Aは活況です。
もし、運営中のサービスを致し方なく手放さなければならなくなった際には、こういったサービスを利用するのが最適です。
また、レベニューシェアといった形で運営できるケースはM&Aサービス外でもありますので、事業を成長させる手段の一つとして覚えておいて損はありません。