2022年5月27日
改正特定商取引法（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律）が2022年6月1日に施行されます。
ECサイトの最終確認画面に詳細な注文内容を表示する義務が追加され、消費者を誤認させるような表現が禁止されるなど、ASPカートシステム、オープンソース含む全てのECサイトで対応が必要です。
ECサイト運営会社は必ず消費者庁から公表されているガイドライン・説明会資料をご確認ください。
特定商取引法改正でECサイトが対応しなければいけないこと
ECサイトにおける契約申し込みの直前の画面（以下「最終確認画面」）に、以下の項目を購入者が分かりやすく確認できるように表示することが義務付けられます。
①商品の分量
②販売価格・対価
③支払の時期・方法
④引渡・提供時期
⑤申し込みの撤回・解除に関する事項
⑥申込期間(期限がある場合)
参照：消費者庁 事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への対応について
定期購入機能をカスタマイズ対応しているECサイトは注意が必要
ECサイトのシステムによって定期購入機能が標準機能に搭載されているものとないものがあります。
定期購入のカスタマイズをされている場合は以下それぞれの項目に対して適切な対応する必要がありますのでご注意ください。
①分量
「各回の分量」と「総分量」を表示する必要あり。
定期購入では提供期間を表示し、期間内に利用可能な回数制限がある場合にはその記載も必要。
期限が無期限の場合や自動更新の場合は、その旨表示した上で、一定期間での目安となる分量を表示することが望ましいとされています。
②販売価格
「各回の代金」と「代金の総額」を表示する必要あり。
無期限の場合は、一定期間での目安となる支払額を表示することが望ましいとされています。
また、初期が無償で、その後有償になるような定期販売の場合は移行時期と支払う金額を分かりやすく表示する必要あり。
③支払い時期・支払い方法
初回の支払い時期だけでなく、「各回の代金の支払い時期」を表示する必要あり。
④引渡・提供時期
初回の商品引渡時期だけでなく「各回の引渡し時期」を表示する必要あり。
⑤申し込みの撤回・解除に関する事項
商品購入の申し込みの撤回や解除について、条件・方法・効果などを表示する必要あり。
特に定期購入ではトラブルになりやすい部分となり、購入者に分かりやすく表示・記載することが望ましいとされています。
具体的には、返品や解約の連絡方法、連絡先、解約の条件などについて、顧客に見えやすい位置に表示することが必要。
電話で解約を受け付ける場合には、確実につながる電話番号を記載しておく必要あり。
その他、解約方法を限定している場合には、誤解のないよう認識しやすい場所に分かりやすく記載する必要あり。
⑥申込期間(期限がある場合)
商品の申込・販売期間が設定されている場合には、その期間を表示する必要あり。
改正特定商取引法については消費者庁はじめ、インターネット上の各メディアでもかなり前からアナウンスされていますが、後回しにしてしまい対応していない場合は出来るだけ早めのご確認を。