飲食店が利用できる給付金・補助金制度

2023年7月6日

現在、日本の中規模以上の都市にある飲食店は、『何もしていないのにお客さんがめちゃくちゃくる。』とうれしいインバウンド悲鳴のクライアントも。

弊社は日本全国の飲食店、Webサイトの月額サポートや制作、マーケティング対策も行なっているため、リモートで日本全国の様々な状況を教えて頂けると、あの数年前は本当に酷く辛いものだったんだな。と思い出したくないものも思い出してしまいますが、前進あるのみ！

さて、そういった好循環が自然と出てくるのは、もともとWebを持っていた。Googleマイビジネスの代行依頼を行なっていた。というケースが該当しますが、今回ばかりは少し状況が異なる部分も見えています。

ただ、人件費の高騰や、それらに伴う全てが値上りしている状況では、国による給付金・補助金制度をできるだけ活用し、災害都市日本の有事の際にもECサイトも運用しておく。などBCPと合わせご検討ください。

国による給付金・補助金制度

飲食店が利用できる国の制度として「小規模事業者持続化補助金」「雇用調整助成金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」があります。それぞれの制度について個別にご紹介。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者や特定非営利活動法人を対象とした支援制度です。経営計画に基づいて行う販路開拓や、業務効率化などの取り組みにかかる費用について、上限を50万円として補助対象経費の3分の2の補助を受けられます。

小規模事業者持続化補助金（一般型）公式サイト

補助金の適用例として「新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等」が挙げられています。業務の効率化として、飲食店の場合はPOSレジなどのITシステムの導入などが考えられます。

小規模事業者持続化補助金のウェブサイトでは、経営計画書兼補助事業計画書と補助事業計画書について、割烹料理店の記載例が公開されていますので、飲食店の申請例として目を通してみてください。

雇用調整助成金とは、従業員に支払う休業手当などの一部を助成する制度。
休業手当は、事業者側の都合により従業員を休ませたときに事業者が従業員に支払う手当です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用調整助成金ではコロナ特例が設けられました。雇用調整助成金のコロナ特例では一日あたりの助成額だけでなく、教育訓練を行なった場合の助成率や加算額も引き上げられました。

2022年12月以降、雇用調整助成金は通常制度となり、助成の上限額が減額に。
経営状況の厳しい事業者や、雇用調整助成金のコロナ特例を利用したことのある事業者については経過措置が取られるので、該当する可能性のある人は要件をしっかり確認してください。

事業再構築助成金とは、ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済的、社会的変化に対応しようと取り組む中小企業の事業再構築を支援する制度。
事業再構築として、具体的には新規分野の開拓、事業ピボットなどが該当。
2022年11月時点で、第8回目の申請が受け付けられています。

事業再構築補助金には「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」などいくつかの応募枠があり、企業規模でも補助額や補助率などが異なります。補助額は100万円から場合によっては数千万円までと補助額が大きいのが特徴です。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が事業課題を解決するために導入するITツールの費用を補助する制度。
飲食店の場合、POSレジやセルフオーダーシステム、請求システムといった人手不足や非対面化、業務の効率化のためのツールを導入する場合にIT導入補助金を活用可能。

IT導入補助金には通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠があり、IT導入補助金のウェブサイトによると飲食業に携わる中小企業・小規模事業者はどの枠でもIT導入補助金を申請できます。事業に必要なツールや金額に応じて申請枠を決めるとよいでしょう。

各種ECプラットフォームやWebサーバーも対応しておりますので、業務効率化含め、今後起こりうるリスクを担保し、事業継続化も企業の使命ですので終わすれないようご活用ください。