改正割販法が施行され、EC事業者様はクレジット決済における不正対策が義務付けられます　【経済産業省】

2018年4月4日

クレジットカード情報の非保持化や通販・EC事業者による不正対策の義務化などが求められる改正割賦販売法の施行まで約2ヶ月
通販・EC事業者を狙う不正注文の状況と対策を改めて見直しましょう。

2018年6月1日、改正割販法が施行され、EC事業者様はクレジット決済における不正対策が義務付けられます
【経済産業省「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2018（「実行計画2018」）を取りまとめました～国際水準のクレジットカード決済環境の整備を進めます～」】

クレジット・後払い・代引き…。決済方法を問わず起きている不正注文

割賦販売法の対象外ではありますが、後払いや代引きなどの決済においても不正は発生しています。

例えば、商品到着後の支払いということで、消費者にとって安心感のある「後払い決済」。
事業者様にとっては、カード入会時のような本人確認や与信審査もないため、不正注文に使われやすかったり、「悪意のある未払い」と「うっかり支払いが遅れた」ケースとの見極めが必要だったりと、不正検知が一層困難になっています。

上記点も踏まえ、具体的な対策と事業者様にとってのメリット・デメリットを検討してください。

以下、代表的な7点をご紹介。
●カードブランド等の提供対策（3Dセキュア・セキュリティコード）
※「改正割賦販売法」の実務上の指針となる「実行計画」にも記載されている対策
・3Dセキュア
○：チャージバック負担原則なし　×：カゴ落ちリスクが高い
・セキュリティコード
○：消費者認知度が高い　×：抑止効果に限界（コードごと流出もあるため）

●後払いでの債権譲渡型サービス利用
○：回収リスク・業務負荷なし
×：商材により高料率、消費者の心理的負担（商品購入先でない会社から請求）

●担当者チェック
○：取り組みやすい
×：担当者ノウハウ次第・属人化、繁忙期の対応が困難

●自社ブラックリスト活用
○：取り組みやすい
×：すり抜けが容易、リスト陳腐化
　　
●海外発行カード・アクセスの制限
○：取り組みやすい
×：サービスレベル低下、海外需要取りこぼし

●保証サービス利用
○：金銭負担平準化
×：狙われ続ける(不正減少につながらない)、不正状況により値上・契約打切リスクあり

●不正検知サービス利用
○：最新不正に対応、実行計画記載の方策2分野をカバー
×：不正が少ないと費用対効果が望めない(被害額・社内対応等のトータルコストをもとに、廉価版などプランを検討する必要あり）

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