2018年4月11日
Webサイト制作に限らず、ITにかかわる制作業界すべてのマネジメントにおいて、要件やスケジュールの確認・変更、修正内容の確認は非常に重要な行程ですが、一番おろそかになっている事が大半です。
人は忘れがちな生き物。にも関わらず業務ではなぜメールやチャットツールのようなログが残る部分ではなく口頭・電話での連絡
プライベートでは頻繁にメール・チャット等を活用するのに業務では利用しないのか不思議な部分をおもちの方も多いはず。
未だに口頭ベースで「言った」「言わない」といったやりとりをされている企業様からのお困りのご相談もいただく事があります。
これはどちらに非があるか。という事が問題ではなく、長年問題点となっている部分が少しだけ解決の糸口になりそうな「広告制作取引『受発注』ガイドライン」が策定されました。
広告関係4団体によって策定された内容を明確にし、確認書としてメールの書面をもって確認するためのガイドラインになります。
公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会以下一部引用
このガイドラインは制作費や納期などの発注内容を事前に明確にし、適切なスケジュール管理のもと業務管理を行い、受注/発注両者が長時間労働の抑制に取り組むことを目的としたものです。それらを「受発注確認書」として電子メールで取り交わすことをルールといたしました。
「広告制作取引『受発注』ガイドライン」より
ガイドラインには、口頭による曖昧さを避け、双方にとって口頭による齟齬によるデメリットが発生しないために、メールでやり取りする際の事例も掲載されています。
ガイドラインPDFには様々な確認書例文が書かれていますので、この機会に今まで口頭で行なっていた。という企業様、フリーランス様も見直す機会にされてみてはいかがでしょうか。
尚、弊社では技術的な部分・デザイン的な部分は口頭で説明し、理解していただく事はまず不可能（同業者でも難しいケースあり）だと思っていますので、まずはドキュメントを残す事と双方の信頼関係、これから一緒に仕事を進めていく。という信頼を確立するためにもメール、チャットワークやslack、Dropboxのご利用をお願いしております。