2022年7月31日
先日、『これからオンラインショップを開設する場合に検討したいECプラットフォーム4選』をご紹介しましたが、今回はECサイトの構築方法と補助金制度をご紹介。
コロナウイルス感染症以前からも、各社のモールやネットショッピング・ECサイトを利用する消費者がスマホや動画SNS、ライブコマースの普及に伴い、さらに増えています。
それに伴い、ECサイト運営に参入する事業者は職種をこえて増加傾向。
しかし、新規参入される事業者の中にはECサイトの構築方法について詳しく理解できておらず、ベースの料金ばかりを気にしてしまい、失敗される事が多いのも事実です。
そこで今回は、ECサイトやネットショップの構築方法と構築する際に活用できる補助金制度についてご紹介。
ECサイトの構築に必要な機能をレンタルできるサービス。
クラウド上ですでに構築されたシステムを利用する仕組みで、サーバーの開設やソフトウェアのインストール、機能のバージョンアップなどをすべて提供会社側が行うため、専門知識がなくても簡単にECサイトが構築可能です。
初期費用も数千円から10万円程度。
ただし、追加アプリと呼ばれる機能によって機能を追加していく事はできるが、月額料金が肥大してしまうケースも。
ASPを使って構築する場合は、自社の製品を売る自信がある。別のECソリューションから切り替えたい。というケースが一番失敗がありません。
EC-CUBEやWordPress(WooCommerce)、MagentoといったオープンソーセジパッケージECを使って構築する方法。
保守などは行う必要がありますが、保守を自社でできる場合は実質無料でサーバーにインストールでき、導入コストを抑えて構築できます。
決済システムもどの会社とも繋ぎ込めるので売上を目指すサイトにも最適です。
ただ、自由にカスタマイズができる事がメリットでもあり、デメリットでもあります。
機能的制約に捉われず独自のECサイト構築するというのは必ずエンジニア、マネージャーなどしっかりとしたチーム構成で挑むわけですが、万一のシステムトラブルの際には自社にエンジニアがいない場合は外部サポートチームと提携しておくのがベストです。
弊社でも、月額依頼を受けている企業様がほぼ大半です。
弊社では今一番勧めていませんが、どうしても作らなければならない機能があった場合には何かのオープンソースを改良し、のぞむECサイトを実現させます。
ただし、現時点(2022年現在)では費用含め、おすすめしておりません。
理由
0から構築するため開発コストがとても高額になる。運営の際にも月に数十万円程度かかってしまいます。さらに、構築に必要な知識・スキルを持つ人材の確保も必要です。
大きくECサイトの構築方法の種類をご紹介させていただきました。
これからECサイトを作りたい。という場合は次にご案内する補助金制度もご確認ください。
中小企業や小規模事業者の方が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部が出る補助金。
自社が置かれている現状を認識・分析して、経営課題や需要に合ったツールを導入し業務効率化や売上向上を図ってもらうことを目的としており、パッケージソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用を補助します。
IT導入補助金には、A・B類型の通常枠のほか、デジタル化基盤導入枠があります。
ウィズコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、新分野の展開、業態転換、業種転換等の思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等に支援する補助金のこと。
補助金の対象となる要件としては、コロナ以前と比べて売上が減少している場合、事業再構築に取り組んでいる場合、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定場合が該当。
小規模事業者の販路開拓等の取り組みを支援する補助金のこと。
一般型と低感染リスク型ビジネス枠の2種類があります。
一般型は販路拡大や生産性向上の取り組みを支援するもので、低感染リスク型ビジネス枠は新型コロナウイルス感染症防止と事業継続を両立させるための、新たなビジネスやサービス導入などへの取り組みを支援する目的の補助金です。
補助金の対象は、商業・サービス業で常時使用する従業員数が5人以下の事業者、宿泊業・娯楽業のうち常時使用する従業員数が20人以下の事業者、製造業・その他で常時使用する従業員数が20人以下の事業者が該当します。
ECといっても簡単そうですが、失敗しないようECサイトが構築できる、サポートしてくれるパートナーやセカンドオピニオンはとても重要です。
リビジョン株式会社では、ECサイトの構築からEC向けリスティング、SNS広告なども対応しておりますのでお気軽にお問合せください。
Webサイトリニューアルから新規ホームページ制作・運営・保守まで、目的達成を実現いたします。
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