2026年6月16日
弊社はGoogle広告認定パートナーですが、身元確認なしの場合は今後どのフォーマットでも広告を利用できなくなる流れになりそうです。当然ですが、身元確認ができていても、適格な広告主様の適性確認とポリシーを準拠していても広告配信を依頼している企業様、自社いずれにしても再確認が必要推奨
Google広告の「広告配信の制限（Limited Ad Serving）」とは
Google広告の「広告配信の制限（Limited Ad Serving）」は、広告配信の安全性と信頼性を維持するために導入されている仕組み。
ユーザーに不利益を与える可能性がある広告や、十分な運用実績が確認できない広告について、広告の表示回数（インプレッション）を一時的に制限する場合があります。
重要なのは、この措置が必ずしも「広告不承認」を意味するものではないという事。
広告自体がポリシー違反と判断されたわけではなく、配信は継続されるものの、表示機会が制限されることで十分な露出を得られない可能性があります。これをプラスにとるかマイナスにとるかは企業側のスタンスと運営サイトの状況で、逆にプラスになる可能性も0ではないですね。
この制度は当初、主に動画広告やYouTube広告を対象として運用されていましたが、近年は適用範囲が拡大されており、検索広告を含むさまざまな広告フォーマットにも影響を与えるケースが確認されています。
一方で、Googleから信頼性が高いと評価された広告主は、当然ですがこうした配信制限の影響を受けにくくなります。
評価基準としては、アカウントの運用実績やポリシー遵守状況、広告主の本人確認（広告主認証）の完了状況などが総合的に考慮されるとされています。
広告配信の制限を回避し、安定した広告運用を行うためには、Google広告ポリシーの遵守はもちろん、継続的な運用実績の積み重ねや広告主認証の完了など、アカウント全体の信頼性向上が重要です。
気になる方は、Google公式の広告配信の制限ページもご確認ください。
Google公式 広告配信制限について
注意が必要な広告パターン
以前から変わりありませんが、悪質な広告も増えてきた事でさらに強化される事を願っていますが、以下にいくつかパターンを列挙します。
- 広告文にブランド名がなく、誰の広告かわかりにくい
- 他社ブランド名を出しているのに関係性が不明確
- LPを見ても運営元がはっきりしない
- 誇大・抽象的で、期待と実態のズレが大きい
競合他社名で入札していても広告費の無駄
商標で入札（自動入札なので故意ではない）している企業も未だ多く、これは故意ではなくともモラルとして除外しておくのが普通の事ですね。競合他社名で入札していても広告費の無駄なため、停止するのが一般的です。
競合他社名入札など情けない行為を行っていると気づいているご担当者様も多数いるかと思います。
これは運用代行をしている企業であれば、月に何で入札・表示されているかはレポートをもらいましょう。
今後も注意が必要なGoogle広告のポイント
- 新規アカウント、認知度が低いブランド、競合指名は特に注意
- 広告が承認されていても、インプレッションが伸びにくくなる可能性があり
- 段階的に拡大予定。2026年6月から2028年にかけて段階的に適用範囲が拡大される見込み。
変な広告ばかりでる！広告が苦手！ではなく、特定ブラウザにもブロック機能はありますのでそれらを活用しましょう。
モバイルユーザーは確認方法す小さな端末のため、わからずクリックするユーザーも増えている事もありますが、正しく運用、かつ認知度もブランド力もしっかりつけたい。という企業様はお気軽にお問い合わせください。
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