2025年中小企業新事業進出補助金。新事業を検討している中小企業は中小企業新事業進出補助金の活用を

2025年1月16日

2025年より、中小企業新事業進出補助金という補助金が新設。
中小企業が、新しい領域の事業へ進出する際の投資を後押しするための補助金制度。

経済産業省 中小企業庁、中小企業新事業進出補助金について

ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト公式

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/26854/


経済産業省 中小企業庁 公式

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

補助事業概要

中⼩企業新事業進出促進事業概要

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu_summary.pdf

事業の内容

事業⽬的
⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする。

事業概要
企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援。


基本要件

企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品(⼜は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること


補助上限、補助率等

補助上限
従業員数20⼈以下 2,500万円(3,000万円)
従業員数21〜50⼈ 4,000万円(5,000万円)
従業員数51〜100⼈ 5,500万円(7,000万円)
従業員数101⼈以上 7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃⾦+50円、②給与⽀給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。)

補助率

1/2

事業実施期間

交付決定⽇から14か⽉以内(ただし採択発表⽇から16か⽉以内)

対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費


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