2023年12月28日
2024年はWebサービス、ITサービス以外でも様々な法律が改定されていきますが、まずは1月1日という日を少しはずらして欲しかった電子帳簿保存法。既に対応されているかと思いますが、税理士さんのWebサイトや会計ソフト、システム開発やWebサイトも弊社ではよく依頼を受けるため、今回はおすすめソフトと確認しておきたいサイトをご紹介。
電子帳簿保存法対応おすすめソフト
弥生株式会社
説明不要の弥生会計さんは見積書 ・納品書・請求書・領収書・検収書のサービス『Misoca』も提供し、電子帳簿保存法のみに特化したお役立ち情報ページも必見
クラウドによる業務の効率化はもちろん、起業・開業から事業の支援までスモールビジネスのあらゆるステップをサポート。
楽々明細
強烈なCMでもインパクトを残す通り、ミスなく楽できるものは楽しましょう。
楽々明細さんも電子帳簿保存法・インボイス制度に対応
当然ですが、楽々明細さんもお役だちコラムを提供されています。
freee
freeeさんは電子帳簿保存法 特設サイト という形で非常にわかりやすく説明してくれています。
3つのサービスの比較ではなく、3つのサービスの内容をしっかり見ることにより、ルールが把握できるので、今迷ってしまっている企業様・個人自事業主様は是非ご活用ください。
一番大切なのは国税庁の電子帳簿保存制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
当然ですが、日本のルールを作っている国税庁ですので、ソフトとルール、そして企業によっては税理士さんのサポート、経理の方々は現状把握する事でトラブルが起こる事はないはずです。