2021年3月22日
4月1日から消費税込みの総額表示が義務化されます。
「総額表示」とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う消費税課税事業者が、値札やチラシなどに、その価格を表示する際、消費税額(地方消費税額を含む)を含めた価格を表示することをいいます。
消費者に対して商品の販売などを行う場合、いわゆる小売段階の価格表示をするときには総額表示が義務付けられます。
BtoC向けのECサイトで税抜き価格をカスタマイズを行っていた場合は税込表示へと変更が必要となります。
オープンソース系ではない限り税込表示が一般的、デフォルト設定となっておりますが、カスタマイズしてしまっている場合はコードの確認を。
例えば、次に掲げるような表示が「総額表示」に該当します(例示の取引は標準税率10%が適用されるものとして記載しています。)。
11,000円
11,000円(税込)
11,000円(税抜価格10,000円)
11,000円(うち消費税額等1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
[ポイント]
支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。
例えば、「10,000円(税込11,000円)」とされた表示も、消費税額を含んだ価格が明瞭に表示されていれば、「総額表示」に該当します。
なお、総額表示に伴い税込価格の設定を行う場合において、1円未満の端数が生じるときには、その端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えありません。
その他詳細は国税庁オフィシャルサイトでも確認ください。
No.6902 「総額表示」の義務付け|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
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