EC事業者、ECシステムを導入しているサイトはお忘れなく。軽減税率導入でECサイト運営者がすべき対応まとめ

2019年8月19日

増税間近ですが、既に軽減税率の対応準備は確認されていますか？

既存のシステムがEC-CUBEやレンタルタイプのASPであれば全く問題ありませんが、独自に開発している古いツールや提供元からは対応していない。
というアナウンスが出ている場合、いずれのパターンでも今後の運営として確認を必ず行なってください。

軽減税率8%の対象は、ざっと要約すると以下2点

①飲食料品
②新聞
※電子版は軽減税率対象外

新聞に関しては1週に2回以上発行する新聞という条件付きで軽減税率
ペーパーレスチャンスに電子版には軽減税率対象外という判断は悲しいですね。

「飲食料品」の範囲とは、食品表示表に規定する「食品」
「食品」の範囲について、食品表示法2条1項では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する
「医薬品、医薬部外品および再生医療等製品」を除き、「食品衛生法」に規定する「添加物」を含むと定めています。

「食品」には「加工食品」「生鮮食品」「添加物」が含まれ、これらが軽減税率の対象。

一方で、食品表示法2条2項に規定されている酒類は除かれます。
他に、食品と食品以外のものを一体で販売する場合は、「一体資産」と呼ばれ、条件を満たせば軽減税率の対象となります。

この部分については消費者庁の
食品表示法等(法令及び一元化情報)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/
上記などもご確認ください。

既存のシステムが簡単に変更できる場合は全ての該当アイテムをしっかりと軽減税率とわかるように変更しておきましょう。

時間が限られている場合、ECサイトをリニューアル・システム変更と大がかりになる可能性がある場合は
軽減税率に該当する商品を一旦非表示にし、システム改修するか、新しいシステムを利用するかです。

昨今のECサイトで複数の税率を付与できないシステムはそれほど多くないので、この機会にもし対応していないシステムの場合は見切りをつけ、新しいステップを踏む事も重要です。