新型コロナウイルスに関連する中小企業向け対応策・相談窓口まとめ

2020年3月2日

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動への影響が広がっています。
中小企業への影響緩和を目的とした、政府・自治体および政策金融機関などによる対応策については、下記のページよりご確認ください。

なお、各サイトの掲載内容について、弊社へのお問合せはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

官公庁サイト

・新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）
　- 資金繰り支援（貸付・保証）
　- 新型コロナウイルス対策補助事業
　- 中小企業・小規模企業の相談窓口
　- 現地進出企業・現地情報及び相談窓口（ジェトロ）
　- 輸出入手続きの緩和等
　- 下請中小企業への配慮要請
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報（中小企業庁）
・各都道府県労働局の相談窓口について（厚生労働省）
・申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について（国税庁）

各都道府県ポータルサイト

北海道・東北
北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県

関東
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中部
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近畿
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中国・四国
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九州・沖縄
福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県

政府系金融機関サイト

・新型コロナウイルス感染症の影響に関する経営相談窓口の設置について（日本政策投資銀行）
・新型コロナウイルスに関する相談窓口（日本政策金融公庫）
・「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の開設について（商工組合中央金庫）
・新型コロナウイルスに関する相談窓口について（沖縄振興開発金融公庫）
・「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について（一般社団法人 全国信用保証協会連合会）
・新型コロナウイルスに関する相談窓口について（沖縄振興開発金融公庫）
・「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について（一般社団法人 全国信用保証協会連合会）

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