2020年4月14日
経済産業省より4月13日、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要を発表されています。
経済産業省 持続化給付金PDF
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
経済産業省 持続化給付金に関するよくあるお問合せ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html
持続化給付金に関するお知らせ
出典：経産省発表資料
持続化給付金は2020年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在、検討中。詳細が決まり次第公表する。
現時点では、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表する予定だ。
支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とする。
また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となる。
給付額は、法人200万円、個人事業者100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
よくあるお問合せ
出典：経産省発表資料
また、持続化給付金に関する「よくあるお問い合わせ」を公開。前年同月比50％減月の対象期間については、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月について、事業者が選択すると回答している。
申請・給付の期間については、補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定している。給付金は、申請者の銀行口座に振り込みとなると回答している。